与党議員１２人に不動産不正取引疑惑　韓国政府組織が調査

【ソウル聯合ニュース】韓国政府組織の国民権益委員会は７日、与党「共に民主党」所属の国会議員とその家族による不動産取引を調査した結果、計１２人の議員が不動産取引・保有の過程で違法行為を行った疑惑があることを確認したと発表した。　　件数では計１６件で、このうち２件は第３期新都市に関連する疑惑だった。　類型別では▼不動産名義信託疑惑（６件）▼業務上の秘密を利用（３件）▼農地法違反（６件）▼建築法違反（１件）だった。　国民権益委員会は３月、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑を受け、共に民主党の要請で同党所属の国会議員１７４人とその配偶者、直系家族など計８１６人を対象に過去７年間の不動産取引を全数調査した。　同委員会は、今回確認された疑惑を警察の国家捜査本部を中心とする政府合同特別捜査本部に報告し、共に民主党にも調査結果を通知する計画だと説明した。