アフガン韓国人人質解放を、国際社会でも声高まる

アフガニスタンの韓国人拉致事件で、事態が長期化する中、タリバンの人質殺害を非難し残る人質の早期帰国を求める声が、国際社会でも高まっている。

アラブ連盟と、エジプトにあるイスラム教スンニ派最古の教育機関アズハル大学は先月31日、タリバンの韓国人人質を非難した。アズハル大学のタンタウィ総長は、「韓国人人質の殺害を非難するとともに、残り人質の早期解放を要求する」と述べた。

イスラム諸国会議機構（OIC）は先月30日付の声明で、「無関係の市民を拉致し人質とすることは人道主義に対する深刻な犯罪行為であり、イスラムの教義と崇高な価値に外れる」と批判し、非イスラム的行為を中断するよう訴えた。

国連も31日に声明を発表し、人質に2人目の犠牲者が出たことに対する潘基文（パン・ギムン）事務総長の哀悼の意を示した。潘事務総長は先月21日にアフガンのカルザイ大統領と直接電話し、人質の早期解放に向けた努力を求めている。

フランスのクシュネル外相は31日に発表した声明を通じ、直接的な表現を用いてタリバンの人質殺害を強く批判した。このような野望の行動に恐怖感を感じるとし、「フランスは普遍的倫理に反するこのようなおぞましく不当な行動を、最も強硬な語調で非難する」と強調した。

このほか、ミャンマーでは20人余りの民主運動家が31日に韓国人人質の早期解放を祈る集会を開催した。フィリピンでは開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席した加盟国外相らが、韓国人人質の釈放を求めるとともに、殺害された2人の遺族と韓国民に対する哀悼の意を示した。

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