「推測ではなく証拠持って述べるべき」＝ニューヨーク地下鉄ハッキング疑惑の中国

米国のニューヨーク地下鉄システムが中国のハッカーに破られたという報道に対して、中国政府が証拠を持って述べるべきだと反論した。

中国外交部の汪文斌報道官は3日、定例記者会見で関連の質問に「我々はあらゆる形式のサイバーテロとサイバー攻撃に断固として反対する」と述べた。

続けて、「サイバー攻撃の背後を見つけることはとても複雑な技術的問題」とし「根拠のない推測はぜずに専門的で責任感のある態度で十分な証拠を持って述べるべきだ」と指摘した。

米国の主要施設を狙ったハッキング攻撃が相次ぐ中、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は2日(現地時間)、中国政府と連携したものと推定されるハッカーらが4月、ニューヨークのメトロポリタン交通局(MTA)のコンピュータシステムに侵入したと報道した。当時ハッカーらは、列車統制システムにアプローチしなかったため、乗客の安全は脅かされることはなかったと伝えた。

最近、米国最大のパイプライン運営会社であるコロニアル・パイプラインと世界最大の精肉メーカーであるJBS SAの米国子会社JBS USAなどがハッキング攻撃を受けたが、米国はこれらの攻撃の背後にそれぞれロシアがいると主張している。