2学期は全面登校授業をするとはいうものの、過密学級がネック＝韓国

韓国の教育部は、2学期において小・中・高校の全面登校授業を推進するものの、過密学級問題がネックだと指摘されている。全国的に1学級当たりの生徒数30人以上の過密学級が1万9000か所を超えているためだ。登校授業を増やすには、生徒間の距離確保をしなければならない。教育部が近く発表する2学期の学事運営計画案には過密学級解消策を盛り込まなければならないという指摘が出ているのはそのためだ。

31日、シム・サンジョン（沈相奵）正義党議員が教育部から提出を受けた資料によると、全国の小・中・高校で生徒数30人以上の過密学級は昨年、1万9628学級と全体の8.4%を占めた。学校別では中学校が1万391学級で19.9%と最も多かった。続いて、小学校4068学級（3.3%）、高校5169学級（9.0%）の順だった。市道別に過密学級の割合は、キョンギド（京畿道）15.4%、チェジュド（済州島）14.7%、チュンチョンナムド（忠清南道）13.5%、インチョン（仁川）9.1%などとなっている。

科学高校と一般高校との差も大きかった。教育部の資料によると、英才学校、科学高校は生徒数20人以下の学級が92.7%（391学級）を占めた一方、一般高校は16.3%（6433学級）にとどまった。科学高校が一般高校に比べて距離確保しやすく、登校授業を拡大できる構造になっている。

教育部は今年1月、2021年の業務計画を通じ、期間制教師2000人を投入し、学級を分けて過密学級を縮小すると発表していた。登校授業を増やすには、生徒間の距離確保をしなければならず、教師の人材を追加配置し、学級を分けて登校授業を増やすということだ。しかし、全国の市道教育庁が今年採用した期間制教師は全国的に2239人だったが、このうち学級増設に投入された期間制教師は229人にとどまった。

沈議員は「教育部が2学期の全面登校を準備する時には、過密学級の現況や学級当たりの生徒数の市道別の差などを考慮して、学級の密集度の緩和策を打ち出すべきだ」と指摘した。