「師範大定員削減」…教員養成改編議論が本格化=韓国

教育部（文部科学省に相当）は30日、教員養成システム革新委員会を編成し28日に第1回会議を開催したと明らかにした。

革新委はソン・ギソン前韓国教育課程評価院長が委員長を引き受け、国家教育会議・教育委員会・教員団体・保護者など23人で構成された。教師になる教育大生と師範大生代表も1人ずつ参加する。

これに先だち国家教育会議は、昨年12月に師範大学（師範大）の定員削減を骨子とする「教員養成システム発展方向の勧告」を制定した。教育部はこれを基に下半期までに教員養成システム発展の方向を確定する。来月から9月まで4回に渡り対国民討論会も開く予定だ。

制定当時、国家教育会議は「教員養成と任用規模のアンバランスが教育の充実に否定的な影響を与えたので、小学校は任用規模に合わせて政府が養成規模を管理し、中学校は養成規模の縮小が必要だ」と勧告した。

教育部が昨年7月に発表した教員需給政策推進計画によると、中等教員採用規模は2023年から年間4000人前後に減少する。昨年（4448人）と比較すると449人の減少だ。教育部は国家教育会議の勧告を受け入れ、師範の定員削減案を盛り込んだ教員養成システムの発展方向を制定する予定である。

教育大・師範大統合の議論のテーブルに乗る見通しだ。これは教員養成システムの改編議論の開始時から争点になってきた。師範大卒業生の過剰養成と小学校教員需給問題を同時に解決することができるからだ。初・中等を統合して教員養成の規模を大学教育の段階から調節することができるという点もプラス要素として挙げられる。現在師範大卒業生は約2万人に達するが、新規採用規模は年間4000人程度である。

ユ・ウネ副首相兼教育部長官は、「未来の変化に合った教師を養成できるよう教員養成システムの改善を検討して開始する時」とし「昨年の国家教育会議、社会的協議の結果を基に、具体的な政策代案を議論して意味のある一歩を踏み出すことを期待する」と述べた。