相次ぐ李在鎔サムスン副会長の赦免要求、政府関係者「別途の考慮も」＝韓国

韓国でサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長の赦免を求める声が高まっている。赦免が現実化すれば、「8・15光復節特別赦免」の可能性が高いという見方も出ている。

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　政府・財界が26日に明らかにしたところによると、大統領府が最近、赦免の可能性を念頭に置くような発言を相次いでしているという。大統領府はこれまで、李副会長に対する赦免検討の計画はないと繰り返し表明し、明確に線を引いてきた。

　韓国大統領府のイ・ホスン（李昊昇）政策室長は25日、CBSラジオのニュース番組に出演し、「経済界や宗教界、外国人投資企業からそうした（赦免）建議書を受けたのは事実」とし、「彼については、経済的側面だけでなく国民的な感情や共感なども考慮すべきで、別途の考慮があるだろう」と説明した。

　このような気流変化は、この10日、文大統領就任4周年の記者会見でも感じ取られた。文大統領は「半導体競争が世界的に激化しており、われわれも半導体産業に対する競争力をさらに高めていく必要があるというのは明らかな事実」とし、「国民の多くの意見を十分に聞いて判断していきたい」と述べた。

　このように大統領府の立場が前向きに変わっているのは、世界的に半導体の覇権競争が激化していることを受け、各界が李副会長の赦免要求をしているためだ。

　特に米国に対して、サムスン電子が170億ドル（約1兆8千5百億円）規模の半導体投資を明らかにしたことで、李副会長の赦免要求の声はさらに高まっている。

　財界では、早ければ8・15光復節特赦で李副会長の赦免が行われるものと予想している。

　財界関係者は「米国が主導する半導体供給網再編の流れの中で米政府が半導体会議を開き、サムスン電子を再び招待する可能性もある」とし、「大規模投資の判断が必要な状況で総帥が不在する場合、柔軟な対応が難しい。李副会長に対する赦免が真剣に検討されなければならない」と話した。