交渉期限無期限延長、人質監視緩和の報道も

アフガニスタン韓国人拉致事件で、武装勢力タリバンが人質解放交渉の期限を再び延長したとガズニ州知事が27日、明らかにした。ドイツのDPA通信に対し述べたもので、関連記者会見を開くとしている。
　これに関連しアフガン政府交渉団の一員は、タリバン側は内部で交渉をめぐり意見が分かれており、これを整理するため時間を必要としていると伝えた。27日午前にタリバン側から時間を求める要請があり、準備が整えば知らせると話していたが、その後は電話連絡が取れていないという。また、あるガズニ州当局者は、タリバンがアフガン政府との直接対面交渉に向けて期限を延長したと話している。

　タリバン側は当初、27日正午（韓国時間午後4時30分）を最終期限と通達していたが、現地有力者らの仲裁で、期限超過後も交渉は続けられていると伝えられていた。

　一方、共同通信はアフガン政府当局者の言葉を引用し、人質女性らがこれまで監禁されていた場所から現地住民の民家に移されたと報じた。タリバンが信頼する住民の家で、タリバン兵は同行していないようすだとしている。人質の監視が緩和されたものと思われる。アフガン政府当局者は、この女性らは衣食住を提供され、健康にも問題がないとの認識を示している。


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