韓米首脳会談巡る中国の経済報復　「行き過ぎた予測」＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）で経済政策を担当する李昊昇（イ・ホスン）政策室長は25日に出演したラジオ番組で、先ごろの韓米首脳会談の結果を巡り、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備の時と同様に中国が経済報復に乗り出す可能性があるかとの質問に対し、あまりに行き過ぎた予測であり、そのような雰囲気は全くないとの見方を示した。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

　

　韓米首脳が「包括的ワクチンパートナーシップ」の構築を決めたことに対しては、「韓国を（新型コロナウイルス）ワクチン生産のハブにしようというわれわれの構想と米国の立場が一致した結果だ」としながら、国内産ワクチンの量を増やしてワクチン関連の技術レベルを高めれば、中長期的に防疫能力の向上や対外交渉力の強化などに役立つと述べた。

　韓国のバイオ医薬品大手、サムスンバイオロジクスが米モデルナ社のコロナワクチンの受託生産を行うことについては、韓国で生産したワクチンを国内に供給することが効率性の面で一番だとして、国内生産の意義を改めて強調した。

　李氏は、サムスン電子など韓国の主要企業が計44兆ウォン（約4兆円）規模を米国に投資するのに比べて韓国が得る利益が少ないとの指摘にも「世界が見守る前で米国が認めるパートナーになった」と反論した。

　サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免については「経済的な面だけでなく国民感情も同時に考慮しなければならない」として明言を避けた。