韓国大統領府「経済・宗教・外企業、サムスン電子副会長の赦免建議…別途に考慮する」

韓国青瓦台（大統領府）が25日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の赦免論について「別途に考慮があるものとみられる」と可能性を残した。

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　青瓦台のイ・ホスン政策室長はこの日午前、CBSラジオ番組とのインタビューで、「私が経済界や宗教界、外国人投資企業から（李副会長の赦免）建議書を受けたのは事実だ」と明らかにした。

　ラジオ進行者が「（韓米首脳会談を機に）企業が米国市場に進出し、政府と手を組んで、対米外交をしてきたため、財界が持続的に要請してきたイ副会長の赦免論も一部から出ていた」と述べたことに対する答弁だ。

　イ室長はまた、「（赦免については）何らかの経済的な側面だけでなく、国民感情や共感なども共に考慮されなければならないため、別途の考慮があるだろう」と述べた。

　ただし、「別途の考慮」に対する追加説明を要求されてからイ室長は「赦免問題をこの場でどういうふうに、見通しを持っていて、話すことは困難な状況」と言葉を慎んだ。