キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
対北専門家たちは 北朝鮮の今後の反応について、大方「慎重論」をあげている。人権を重視するジョー・バイデン米政権が、対北人権特使よりも先に 北核問題を扱うソン・キム対北特別代表を先立てたことは、北朝鮮にとって肯定的なシグナルではあるが、北朝鮮側に提示する明確な「交渉用アメの策」がないという点において、北朝鮮がこれに応えるかは未知数だということだ。ただ 「シンガポール合意の尊重」を約束したことから「北朝鮮は米国が差し伸べた手を、むやみに払いのけることはないだろう」というのが、専門家たちの大方の見方である。
バイデン政権は、「ボール」を北朝鮮に渡した。アントニー・ブリンケン米国務長官は23日(現地時間)北朝鮮との外交的関与の意志を再宣言し「問題は、北朝鮮に そのような準備ができているかという点だ」と語った。米韓首脳会談開催の二日後に、北朝鮮による外交的関与を求めたというわけである。
ブリンケン長官はこの日 米ABCニュースとのインタビューで、バイデン大統領が決定したのは「朝鮮半島の完全な(total)非核化という目標を達成するための最善の機会が、北朝鮮と外交的に関与するということだ」とし「我々は、“北朝鮮が実際に関与をしようとするのか”を待っている。ボールは北朝鮮のコートにある」と強調した。
しかし 米国の明確な「対北関与」基調の宣言にも、キム総書記が すぐさま応える可能性は低いとみられる。韓国セジョン(世宗)研究所のチョン・ソンジャン北朝鮮研究センター長は「北朝鮮は現在 パンムンジョム(板門店)宣言に対して冷たい態度を示しており、また 朝鮮半島終戦宣言および南北協力事業に対する具体的な言及がないため、ムン・ジェイン(文在寅)政府にとっては 南北協力を積極的に推進する動力を確保するまでには至っていない」と指摘し「北朝鮮が対話に乗り出すことのできる名分となるかは疑問である。南北対話に肯定的に作用する可能性は低い」と推測した。
これは 何よりもキム総書記が「対北敵対視政策の撤回」の試金石としてあげた “米韓合同軍事演習の中断”に関する内容が提示されなかったという点である。むしろ 米韓共同声明では「北朝鮮の人権とともに合同軍事準備態勢維持の重要性の共有」が明示されたことで、北朝鮮が反発する可能性があるという見方も出ている。
キム総書記の悩みは深まるばかりである。米国の手を振り払う場合、米国が「シンガポール合意の尊重」を約束したという機会を逃すことになるのは惜しいことであり、一方 それに応えるとしても “対北制裁緩和”が確実ではないだけに、今後の対応策を模索するものとみられる。
これは すぐさま対応するより、沈黙を守って注視しながら米国側との対話の時期を探り、内部で調整する可能性があるという解釈である。
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