この日、教育監はクァンジュ(広州)で開催された指導教育監協議会第78回総会でこの問題を議論した後に表明文を出した。
その内容は「ソウル市教育庁特別採用事案は制度的に改善しなければならないにも関わらず、監査院は理不尽な形式主義の観点から特別採用の趣旨を度外視して(事案を)判断し、高位公職者の「重大犯罪」を処罰するために設置された公捜処は権力型不正事件を放置してこの事案を第1号事件に決定した」と深い遺憾の念を表している。
教育監は教員の特別採用制度は時代的状況や社会的条件、学内紛糾などで教職を離れざるを得なかった教師の復職の必要に応じて行われる教育監固有の権限に属する制度だと主張している。
彼らは2018年ソウル教育庁の特別採用事案は、特別採用制度の趣旨を最大限に生かしつつ公開選考形式の合法性を遵守していると判断するとしながらも、ソウルの事案を見ながら、制度の不備があれば補完の必要性はあると述べている。
また「そう考えると、今回のソウル市教育庁特別採用事案は制度的に改善しなければならない部分であり、刑事罰の観点から扱うものではない」と監査院の最近の措置と公捜処の捜査開始について改めて深い遺憾の念を表わした。
今回の立場表明文にはソウルを除く市・道教育監16人のうち14人が署名した。保守派に分類されるカン・ウニ テグ(大邱)市教育監、イム・ジョンシク キョンサンブクド(慶尚北道)教育監は署名しなかった。
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