情報通信部の郵政事業本部は、17日から国際航空小包の利用料金を平均7.8%引き上げるほか、サービス対象をアジア・太平洋6カ国・地域に拡大する国際スピード郵便(EMS)も平均0.3%値上げすると明らかにした。原価を下回る国際航空小包料金体系のために生じた収支赤字を最小化するのが目的。
 豪州に3キログラムの航空小包を送る場合、現行では3万8000ウォンだが、新料金では2万8700ウォンと25%引き下げられる一方で、米国は18キログラムが12万4000ウォンから16万5300ウォンと33%引き上げられることになる。同じ米国地域でも、2キログラムの場合は2万8000ウォンから2万7700ウォンと値下がりするなど、重量・地域別に料金システムが大きく改編される。また、国際航空小包の原価保証率は、現行の93.6%から100%に引き上げられることになった。

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 EMS料金の場合、米国は20キログラムが15万3000ウォンから17万3800ウォンと13%上がるのに対し、豪州は1キログラムが2万7000ウォンから2万2800ウォンと15.6%下がる。料金が下がる地域も多いため、全体の料金引き上げ幅は平均で0.3%にとどまる。

 郵政事業本部の関係者は、「今回の料金改正は、2002年1月以来約4年ぶり。国内の取り扱い費用、相手国内での配達費用、航空運送費用などを多角的に考慮し決定した」と説明している。

 また、今回の料金改正とは別に、4段階に分けている料金適用地域の国・地域群も改編することを決めた。これまで第2地域に属していたタイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、モンゴルなどは第1地域に、これまで第3地域に属していたインド、ネパール、スリランカ、モルジブ、ブータンなどは第2地域に移すことで、料金の引き下げを図る。


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