教育部、学校の著作権紛争を防ぐためにプログラムを開発=韓国

最近、コンピュータ用フォントと関連して学校で著作権紛争が急増、教育部（文部科学省に相当）はこれを防ぐためのチェックプログラムを開発、配布することにした。

教育部は2日、全国17の市道教育庁と共同でフォントのチェックプログラムを開発して配布すると明らかにした。
昨年8月から今年3月までのフォント関連の著作権紛争の相談件数は、全体の38%（200件）を占めている。昨年1月に全国小中高を対象に行った教育機関フォント紛争の実態調査の中間結果でも学校全体の3.7%である453件が著作権紛争を経験したことが分かった。

教育部はこのような問題を解消するために、フォントのチェックプログラムを開発した。教育部の関係者は「後を絶たないフォント関連の紛争を解決するために、教育部と市道教育庁は協議体を構成し教育著作権支援センターを通して相談・法律支援をしてきた」とし「しかし、使用者も知らないうちにインストールされた無料・有料のフォントを区分しなければならないという問題があり著作権紛争の予防には限界があった」とした。

これに教育部は韓国教育学術情報院・市道教育庁と協力して、約1万件の膨大な無料・有料のフォント情報を収集し、これを基にインストールされたフォント・文書ファイルが著作権に抵触するかを簡単にチェックするプログラムを開発した。
教育部はこれを「エデュネット」ホームページを介して配布する予定である。サービス運営の安定性のためにセジョン（世宗）・チュンナム（忠南）・チェジュ（済州）島での試験運営した後、17日から運営範囲を全国に拡大する。

チョン・ビョンイク教育部生涯未来教育局長は「フォントのチェックプログラムの開発を通じて、これまで不可能であった追加でインストールしたフォント・文書ファイルを同時にチェックすることができ、教育機関の著作権紛争を根本から遮断できると期待している」とした。パク・ヘジャ韓国教育学術情報院長も「遠隔授業の拡大で先生たちの著作物利用に関する苦情が大きいことを考慮して、著作物の利用環境を改善するように努力する」とした。