故サムスン電子会長の遺産7000億ウォンを国立中央医療院などに寄付、感染症への対応力改善へ＝韓国

保険福祉部と疾病管理庁は、サムスン電子の故イ・ゴンヒ（李健熙）会長の遺族が、感染症対応のための病院と指定されている国立中央医療院に7000億ウォンを寄付すると明らかにした。寄付分は新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応力改善などに使われる。

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故イ・ゴンヒ会長の長男である、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長をはじめとした遺族の相続税は、過去最大規模の12兆ウォン台に上る。遺族らは故イ・ゴンヒ会長が強調してきた「企業の社会的責任」を果たすため、今回の寄付に至ったとみられる。

寄付した7000億ウォンのうち5000億ウォンは国立中央医療院の移転、新築などに活用される。最先端の医療設備を導入し感染症への対応力改善を目指す。残り2000億ウォンは疾病管理庁傘下にある国立感染病研究所の建築および設備導入、ワクチンや治療剤開発などさまざまな研究活動に活用される。

保健福祉省、疾病管理庁、国立中央医療院は「寄付金が、世界レベルの感染症への対応力向上という目的に合わせて使われるようしっかりと管理する」と話した。