ソウル市長、25の区庁長と初会議「財産税軽減・ワクチン接種への協力要請」＝韓国

韓国のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が財産税軽減に対する必要性を再度強調した。

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　オ市長は28日午前、テレビ会議で開かれた「第159回区庁長協議会」で「全国民が不動産うつ病に陥っている」とし「持続的な住宅価格上昇と税金負担で市民の暮らしは苦しく、特段の対策が必要な状況」と明らかにした。

　続けて「都市計画規制を再検討して良質の住宅を供給し、住居安定と投機安定措置を並行していく」と区庁長らの協力を要請した。

　呉市長は「財産税の軽減案、生活治療センターの運営、ワクチン接種率を高めるための協力を要請する」とし、「自治区の要請もソウル市レベルで積極的に検討して反映する」と述べた。さらに「同じ船に乗ったワンチームとして市と区が共に共存行政を展開することを期待する」と強調した。

　同日の会議は、呉市長就任後初めて開かれた定期会議だ。 区庁長協議会長を務めたトボング（道峰区）のイ・ドンジン区長らをはじめ、ソウル内の区長らが出席した。