「青年ソウル」強調する新市長オ・セフン…「青年局」の運命は？＝韓国

韓国のオ・セフンソウル市長が就任の辞で「青年ソウル」を強調し、前任の市長である故パク・ウォンスン市長の象徴である「青年局」の運命に注目が集まっている。

オ・セフン の最新ニュースまとめ

24日、ソウル市によると、オ市長は22日の就任演説で「公正と共生をもとに2030青年世代が希望を持つ『青年ソウル』を作る」と宣言した。

パク前市長も10年近い在任期間中、「青年」に力を入れた。ソウル市が始めた青年手当、希望の青年通帳などが全国に広がり成果を収め、青年自治政府である「青年局」を作ってソウル市の権限と役割を移譲した。

青年庁は青年政策企画から予算編成、執行までの青年の参加と権限を拡大した大規模な部門である。2014年、ソウル市の経済振興室所属部署から2019年に市長直属機構に分離された。

青年庁が専任市長を象徴する組織であるだけオ市長体制で組織が改編されるか、「青年ソウル」実行のためにむしろ機能が強化されるか、ソウル市の内部でも意見が分かれている。

あるソウル市関係者は、「オ市長が『青年ソウル』を作るという大きな方向性を提示しただけ、青年局の機能も強化されるのではないか」と予想した。

他のソウル市関係者は、「青年政策は必ずしも青年局のみでするものではない」とし「青年庁が維持されるとしても、これまでと同じような方式で運用はされないようだ」と見通した。

オ市長が重点的に推進している「1人世帯の方針」も「青年ソウル」に一部含まれる。世代別の特徴を分析しそれに合わせた対策を準備中だが、2030青年層も1人世帯の占める割合が大きいためである。

オ市長は21日、麻浦区のソウル起業ハブを訪問し、ソウルで起業して勝負する「創業都市」にすると発表した。選挙期間中にも「段階式のカスタム起業支援政策」により、現在、7つに過ぎないソウルのユニコーン企業を3倍以上増やすと約束している。