一方、大手スーパーのイーランド、ニューコア、ホームエバーなども8月から米国産牛肉の販売を計画しているほか、ホームプラスでも早ければ今月末、遅くとも来月初めから米国産牛肉を販売する予定だ。
こうした流通業者の相次ぐ米国産牛肉販売の動きに対し、市民団体の強い反発が懸念される。13日から米国産牛肉を販売しているロッテマートでは、韓米自由貿易協定(FTA)阻止汎国民運動本部などの市民団体関係者100人余りがソウル駅店で販売中断を求め座り込みを行うなど、全国の店舗で反対デモが行われている。このため一部店舗では販売中断、米国産牛肉の撤収などを行った。
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