【ソウル22日聯合】旅券法上、韓国民の危険国への無許可渡航を規制する旅行制限国にアフガニスタンを含めることを、政府が積極的に検討している。政府当局者は22日、危険地域訪問を制限する旅券法施行令改正案が24日に発効されると紹介した上で、無断入国を禁じる国にアフガニスタンを加えることが慎重に検討されていると伝えた。
 政府は外交通商部・法務部・警察庁など関係者と民間人ら11人で旅券審議委員会を構成し、27日に第1回会議を行い、旅行制限国・地域を決定する予定だ。間もなく発効される新旅券法と旅券法施行令は、危険国や地域に指定された地域を許可なく訪問した場合、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金刑に処することができると規定している。旅行制限国は当初、イラク、ソマリアの2カ国で検討していたが、韓国人拉致事件の発生を受け、アフガニスタンを含めることを考慮している。

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