国会外交統一委員会で答弁する鄭氏=20日、ソウル(聯合ニュース)
国会外交統一委員会で答弁する鄭氏=20日、ソウル(聯合ニュース)
◇海洋放出問題の国際的議論必要 多国間外交で働き掛けへ 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、外交部は国際原子力機関(IAEA)や国連、世界保健機関(WHO)など国際機関を通じた多国間での外交の機会を積極的に活用し、日本の決定の問題点が広く議論されるよう働き掛ける方針を示した。国際社会が納得できる科学的で客観的な検証の実施を強く促していく。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は、国会外交統一委員会による緊急懸案質疑で日本の海洋放出決定について「前向きな反応を示した国は米国が唯一だ」とし、米側に対して主張の根拠を示すよう求めたと答弁。汚染水ではなく「処理水」という表現を使った科学的な根拠、日本の決定が透明に行われたと評価した根拠、世界的な安全基準に合致すると判断した根拠などについて、米国に問い合わせたと明かした。◇米国とのワクチンスワップ 外相「真摯に協議中」 鄭義溶外交部長官は国会外交統一委員会の緊急懸案質疑に出席し、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、米国と「ワクチンスワップ(交換)」を行う問題について、「真摯(しんし)に協議している」と明らかにした。また、17日にソウルでケリー米大統領特使と会談した際、「この問題について集中的に協議した」と答弁。「韓米のワクチン協力はさまざまな関係で重層的に行われている」と述べた。◇文大統領「アジアはコロナに共同対応を」 公平なワクチン供給にも意欲 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中国海南省博鰲(ボアオ)で開かれた国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」の年次総会にビデオメッセージを送り、「どの国も一国だけの力で新型コロナウイルスとの戦争に勝利できない」として、「アジアから新型コロナに共同で対応しなければならない」と呼び掛けた。また「韓国も公平なワクチン供給、円滑な人の移動、果敢な財政投資などコロナ克服への協力を強化する」との考えを示した。◇新ソウル市長 セクハラに「ワンストライクアウト制導入」 8日に就任した呉世勲(オ・セフン)ソウル市長はオンラインで緊急会見を開き、今後のセクハラ事件の発生に対し「ワンストライクアウト制」を導入することを決めたと明らかにした。呉氏は昨年7月に自殺した朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長からセクハラを受けた被害者に謝罪した上で、これまでにソウル市で起こった事例ではその場しのぎの対応にとどまりセクハラを根絶できなかったとして、セクハラや性犯罪が確認されればその場で免職とする制度を即時導入すると述べた。◇哨戒艦撃沈事件の再調査巡る混乱 大統領所属機関トップが辞意 北朝鮮による2010年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件の原因再調査の決定を下して物議を醸した大統領所属機関、軍死亡事故真相糾明委員会の李引籃(イ・インラム)委員長が辞意を表明した。李氏は報道資料で、事件で犠牲になった将兵の遺族や生存者、国民に大きな苦痛と傷を与えたとして、引責辞任すると明らかにした。委員会は天安が座礁したと主張していた男性による再調査の陳情を受けて昨年12月に調査開始を決定したが、遺族らの反発を受けて今月2日に判断を覆し、陳情を却下する決定を下した。
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