サイバー戦に対応、陸軍が2015年までに体系構築

陸軍は20日、サイバー戦への対応体系を2015年までに構築する計画を明らかにした。電子資料の流出防止、サイバー脅威の予報・警報システム、サイバー戦の意思決定支援システムなどで構成する。
　予報・警報体系は、サイバー攻撃や脅威に対する共同対応に向け情報を共有し、警報を発令するシステムで、この体系が構築されるとサイバー攻撃に対する即時対応と体系的な警報発令により被害を抑えることができる。サイバー戦意思決定支援システムは、サイバー攻撃に対する探知と分析情報、国防電算網と情報体系の保安状況情報を適時提供し、指揮官の迅速な意思決定を支援する。陸軍は2011年までに陸軍本部と軍司令部級の部隊にこれらのシステムを構築する計画だ。

　サイバー戦への対応体系構築は、最近になり国防電算網に対するハッキングが相次いでいることを受けたもの。軍電算網に対し仕掛けられたハッキングは2005年が92件、昨年が40件と続いている。また軍電算網へのウイルス浸透は2005年が3398件、昨年が949件となっている。

　軍関係者は、情報保護体系の構築によりウイルス浸透やハッキングを探知し対応しているため、被害事例はないとしながらも、高度化する浸透技術による脅威は深刻な水準だと話している。


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