2025年にゴミの大混乱が現実化する恐れ…ソウル市、仁川市、京畿道の首長が会合＝韓国

韓国首都圏のゴミ埋立地問題を解決するため、ソウル市、インチョン（仁川）市、キョンギド（京畿道）の首長が直接会うものと見られる。

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17日、環境部は首都圏のゴミ埋立地問題の解決のため、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長、パク・ナムチュン（朴南春）仁川市長、イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事との会合を推進する計画だと明らかにした。

現在、ソウル市、仁川市、京畿道のゴミは1992年以降、仁川市ソ（西）区の首都圏埋立地に埋めているが、仁川市は2025年に現在の埋立地の使用を終了すると何度も明らかにしている。30年近く他地域のゴミまで引き受け、環境被害が深刻で地域開発にも支障があるためだ。

政府は事業費と廃棄物搬入手数料の最大20%を住民便益施設の設置、住民支援基金の造成に支援し2500億ウォン（約240億円）規模の特別支援金を支援するというインセンティブを掲げたが、これさえも結局霧散した。

このような中、仁川市はゴミの独自処理に拍車をかけている。仁川市は2025年以降、ソウル市や京畿道のゴミは引き受けないとして、オンジン（甕津）郡ヨンフン（霊興）島に仁川市のゴミだけを処理する独自の埋立地造成計画を具体化している。

結局、ソウル市と京畿道が後続の代替埋立地や独自の埋立地を確保できなければ、2025年にはゴミの大混乱が現実化するという不安の声が高まっている。

これと関連して、環境部は直接仲裁に乗り出し、首都圏の自治体首長間の会合を近く行うことにした。

首都圏の自治体首長が埋立地問題を協議するために一堂に会することになれば、2015年6月の4者協議体合意以来、約6年ぶりのことになる。

当時、パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長、ユ・ジョンボク（劉正福）仁川市長、ナム・ギョンピル（南景弼）京畿道知事は、当初2016年に使用を終了する予定だった首都圏埋立地を約10年間延長して使用するものの、仁川に埋立免許権の譲渡、廃棄物手数料加算金の支給など、経済的補償を行うことで合意している。