これに先立ち組合は、10日から11日にかけ浦項工場と仁川工場で争議行為に対する投票を行い、3026人のうち93.5%の賛成を受けストを決議していた。
組合は5月から始まった賃金交渉で、基本給12万8805ウォン(8.2%)引き上げ、勤続手当2万ウォン引き上げ、体力鍛錬費20万ウォン引き上げ、営業利益の10%に相当する成果給支給、3工場の均衡発展に向けた投資、夏季健康支援費の引き上げなどを要求している。
これに対し会社側は、基本給5万9490ウォン(3.9%)の引き上げ、勤続手当1万ウォン引き上げ、成果給200%支給、労使和合激励金1人当たり200万ウォン、生産激励金50万ウォンの支給などを提示している。
組合関係者は、「会社側と11回にわたり交渉を進めたが合意に至らずストに入った。会社側が交渉を求めるならいつでも応じる」と話している。
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