海洋警察庁(海警)は14日、船舶浮遊物巻き付き事故、幽霊漁業(ゴーストフィッシング)、マイクロプラスチックなど、廃漁具や海洋ゴミで発生する被害を予防するための対策を推進すると明らかにした。幽霊漁業や廃漁具により、年間漁獲量の約10%(3787億ウォン(約364億円))ほどが減少することが分かっている。幽霊漁業(ghost fishing)とは、海に捨てられた網などの廃漁具に魚が入っても出られずに死んでしまうことを意味する。
海警は、廃漁具被害予防基本計画を樹立し、事前予防、管理強化、官民協業を推進することにしている。海警は事前予防のため、教育・広報などのキャンペーンを推進することにした。廃漁具は海に捨てずに返却し、釣り客や海洋レジャー客にはゴミを持ち帰るよう広報を行うという。また、小・中学校の授業課程と連携した海洋環境教育も行われる。この他、 放送、公募展など、多様な方式で廃漁具の深刻性も知らせることにした。
さらに、海警は韓国漁村漁港工団、環境団体、企業と協力して海洋ゴミの回収に乗り出す方針だ。名誉海洋環境監視院制度を運営し、国民参加を通じた海洋ゴミ削減にも乗り出す計画だ。漁具不法投機行為に対しては徹底的に取り締まるという。
チョ・ヒョンジン海洋汚染防除局長は「漁具が海に長時間放置されるとマイクロプラスチックが発生し、魚がこれを摂取すると結局は我々が食べることになる」とし「魚資源を保護して船舶の安全を担保することに最善を尽くす。きれいな海洋環境づくりに国民の参加をお願いしたい」と述べた。
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