韓国政府「強い遺憾」…日本水産物の輸入禁止の「拡大」を検討

韓国政府は、現行の福島県近隣8県からの水産物輸入禁止措置に対して、「拡大」を検討している。日本政府が福島原子力発電所の放射性汚染水の海洋放出を決定したことに対する措置である。ただ 国際海洋法裁判所への提訴などの措置については、日本政府の反応をみながら対処するという説明である。

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今日（13日）韓国政府は、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で外交部（外務省）、原子力安全委員会、海洋水産部（省）などの関係省庁の次官たちが参席した緊急会議を開いた。韓国政府は会議後の会見を通じて、日本の原発汚染水海洋放出の決定に対して「強い遺憾を表し、わが国民の安全のために、必要な全ての措置を尽くしていく」と明らかにした。

韓国政府は、現行の福島県近隣の8県に対する水産物の輸入禁止措置をさらに「拡大する」方案を検討している。ク室長は「（輸入禁止地域を）より拡大するかについては、日本が放出した時の状況をみて措置をとる」と説明した。また「国際検証を通じてや、韓国の科学的モニタリングを通じて（韓国への）被害があることが明らかとなれば、韓国側がいつでも賠償を要求したり、中断させるなどの措置があると考える」と強調した。

韓国外交部（外務省）のチェ・ジョンムン第2次官は「我々の立場は、はっきりしている」とし「放流せず、次のIAEAの協力を通じて、検証・モニタリングをしなければならない」と語った。