“金日成の生誕日”に「対北ビラ法」の米聴聞会が開かれる…米韓間で「摩擦」

韓国の対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）が結局、米国下院傘下の超党的機関である“トム・レントス人権委員会”の聴聞会で扱われる。

韓国政府による反対の立場にもかかわらず、米議会が異例ともいえる同盟国の人権を議題として聴聞会を開くということである。南北間の国民たちの「表現の自由」を制限する素地があるという理由によるものだ。あいにく この日は、北朝鮮最大の名節で故キム・イルソン（金日成）主席の生誕日である「太陽節」（4月15日）として、北朝鮮が武力挑発をする可能性があることから、韓国政府としては鋭く注視している状況である。

トム・レントス人権委員会は今月15日、対北ビラ禁止法に関するTV聴聞会を開催する。この場には 対北強硬派の人物が、多く証人として参席することになっている。

対北ビラ禁止法は「自由権の規約」と呼ばれる市民・政治的権利に関する国際規約を侵害したものなのか、不可避的に最小限の範囲を制限したものなのかなどについての意見陳述が行われるとみられる。

これまで韓国政府は、「南北境界線地帯の住民の生命権と安全のための措置」として、多様なチャンネルを通じてビラ禁止法の主旨を伝えてきた。しかし 米国の朝野では、事実上 表現の自由を抑圧する行為とみている。

今回の聴聞会をめぐって、米韓間では微妙な緊張的局面も作り出された。韓国統一部（省）はこの聴聞会を推進する委員会を「議決権のない政策研究の集まりに近いものだ」と表現したことで、米下院の高位関係者は「聴聞会を見下そうとする政治的描写だ」と反発した。

このような米韓の摩擦に韓国政府は鎮火に乗り出し、統一部の報道官はきのう記者たちに「委員会の性格について評価はしないというのが政府の公式的立場だ」とし「様々な意見を紹介しただけだ」と釈明した。また韓国外交部（外務省）の当局者は「米議会の動向を注視し、法案に対する政府の立場を説明している」とし「米国を含めた国際社会との疎通を一層強化し、同改正法律への正確な理解を求めていく」と語った。