文大統領、本日新ソウル市長とオンライン対面…新市長の発言に注目＝韓国

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ムン・ジェイン（文在寅）大統領は13日、自身が主宰する国務会議でオ・セフン（吳世勳）ソウル市長と映像で初めて対面する。

ムン・ジェイン政府発足以降、国務会議の与党人事が出席するのは今回が初めてであり、オ市長が国務会議でどんな発言をするのか注目される。
青瓦台（大統領府）によると、文大統領、はこの日午前、青瓦台与民館で第16回国務会議を主宰する。

しかし、文大統領は青瓦台で、オ市長は政府ソウル庁舎で出席するので直接顔を合わせるわけではない。政府はこれまで、新型コロナウイルスの状況を考慮し、国務会議を青瓦台と政府ソウル庁舎、政府世宗庁舎の3か所でオンラインで開催してきた。

文大統領もオ市長との対面を期待している。12日、文大統領は政府秘書官を通じて「国務会議の出席を歓迎し、火曜日に会うことを楽しみにしている」というメッセージを伝えた。これにオ市長も秘書官に「大統領に感謝の気持ちを必ず伝えて欲しい」と回答した。

しかしオ市長の場合、ソウル市長候補の時から国務会議に積極的に参加し、文大統領に「苦言」を惜しまないと公言するほど、コロナウイルス防疫と不動産政策などいくつもの現案に対して、対立の立場を立てる可能性が少なくない。

すでにオ市長は選挙公約で再開発・再建築の活性化など各種規制緩和を押し出し、不動産政策と関連し政府と対立している状況だ。

実際このような雰囲気は当選初日から感知できた。
ホン・ナムギ副総理兼企画財政部長官は8日、不動産関係長官会議において、「供給は行政手続き上中央政府や広域地方自治団体、基礎自治体が単独で出来ることではない」とし、「相互協力が裏付けされなければいけない」と話した。

オ市長の選挙公約として出した民間主導の再開発・再建築活性化など、各種規制緩和構想にブレーキを掛けられることを示唆した。

不動産の問題は、ソウル不動産の成り行きが全国不動産を左右するため、政府の立場としても違った基調を見せているオ市長と摩擦が不可避であると見える。

コロナウイルス防疫も同じだ。オ市長は一律的な制限から抜け出し、業種別の特性を考慮し営業時間などを柔軟に適用する「ソウル型相生防疫案」を今週内に作成し政府との協議に掛け、今月末か来月初めから施行する方針だ。

最近コロナウイルス感染者が急増するなど、第4次流行の可能性が大きくなりながら、政府が防疫の緊張度を高めているところに「オ・セフン型防疫」が政府の対応と嚙み合わなくなるといった指摘が出ている状況だ。

これを意識しているのか、文大統領は前日青瓦台で主催したコロナウイルス特別防疫点検会議で「新たに就任した団体長たちと足並みを揃えて一緒に協力していくことに、格別の努力を傾けてほしい」と注文したりもした。