会社が支援する同好会活動で死亡したのに…裁判所「業務上の災害ではない」＝韓国

会社が支援する社内同好会活動中に、勤務者が死亡したことを業務上の災害とは見れないと韓国の裁判所が判決を出した。

ソウル行政裁判所の行政7部は、ある放送会社の社内スキー・スキューバ同好会でシュノーケリングをしていて死亡したA氏の夫人B氏が、勤労福祉公団を相手に「遺族給与及び葬儀費不支給処分の取り消し」訴訟で、原告の敗訴判決が出たと12日明らかになった。

裁判部は「会社が同好会に年110万ウォン（約10万8000円）の活動補助費を支給しており、事件当日も車両を提供した事実は認められる」としながらも、「このような事実だけでは業務上の災害（労災）と見るには足りない」と判断した。

裁判部は「会社は福利厚生の一環として費用支援及び便宜提供をしていた」と「また同好会加入と活動は勤労者の自発的な判断によるものであり、同好会活動に関して事業主の指示や、報告や承認手続きは必要ではなかった」と説明した。