政府が振り込め詐欺防止に本腰、特別取締りを実施

最近急増している電話を使った「振り込め詐欺」を防ぐため、政府は中国・台湾との協力体制を強化し、特別取り締まりを実施する。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開かれた国政懸案政策調整会議で決定したもので、国務調整室が報道資料を通じ明らかにした。

　振り込め詐欺は昨年6月からの1年間に3990件発生し、被害総額は371億ウォンに達した。犯罪手法やタイプが多様化・専門化し被害者が続出するとみられることから、政府は厳しい取締りの実施を決めた。

　政府はまず被害を最小限に抑えるため、現金自動預払機（ATM）での現金引き出し・振り替え限度額を縮小するほか、外国人の預金口座開設条件を強化し、他人名義の口座譲渡を摘発する根拠を設定する。あわせて詐欺資金支払停止制度の導入、登録された要注意口座資金に対する特別管理、支払停止された被害資金の迅速な返金に向けた立法の検討など、制度的改善策を整える。また被害のケースをタイプごとに分類し、テレビやインターネットを通じ注意を呼びかける方針だ。

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