１０年の哨戒艦撃沈事件　大統領所属機関が再調査の陳情却下＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領所属機関、軍死亡事故真相糾明委員会は２日の全体会議で、２０１０年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件の原因再調査を求める陳情を却下する決定を下した。　　　委員会は「陳情者が天安の事件を目撃した人、あるいは目撃者からその事実を直接伝え聞いた人に該当すると見なせない」と判断した。　陳情は天安が座礁したと主張していた男性が昨年９月に出したもので、委員会は同年１２月に調査開始を決定した。委員会は当時、事件を巡る民軍合同調査団の委員として活動していたこの男性が「事件の目撃者から伝え聞いた人」という陳情者の要件を満たすと判断していたが、同日の会議で判断をひっくり返した。調査開始の決定に遺族らは強く反発していた。　この事件では乗組員１０４人中、４６人が死亡した。民軍合同調査団は１０年５月、天安が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白ニョン島の南西海域で警戒任務中、北朝鮮の潜水艇の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を発表している。