１０年の哨戒艦撃沈事件　大統領所属機関の調査開始＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領所属機関、軍死亡事故真相糾明委員会が２０１０年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件の調査開始を決めたことが１日、分かった。国防部は同委員会の調査開始決定について、「民軍合同調査団の調査結果を信頼しており、一貫した立場を表明してきた」と明らかにした。　同事件では乗組員１０４人中、４６人が死亡した。　民軍合同調査団は１０年５月、天安が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白ニョン島の南西海域で警戒任務中、北朝鮮の潜水艇の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を発表していた。　軍死亡事故真相糾明委員会は昨年９月、同事件の真相究明を求める陳情を受け、同年１２月に調査開始を決めた。　陳情は天安が座礁したと主張していた男性が出した。戦死者の遺族らは強く反発している。