性犯罪者が消えた？身元公開の住所に行ってみると…そこは「廃墟」＝韓国

韓国で、残酷な性犯罪によって住所が公開される性犯罪者らが出所以降、登録以外の場所に居住していても3か月以上も居場所が確認されていないことがわかった。　

　現行性犯罪の処罰などに関する特例法上、居住地（住所）を変更する対象者は20日以内に警察に届け出なければならないが、実際にこれを守っていないケースもあるという。

　31日、韓国メディア「news1」によると、性犯罪で懲役刑を受けて先ごろ出所したAさんは「性犯罪者アラームe」には住所がプサン（釜山）サハ（沙下）区の某地域と記載されているが、実際には出所後、その場所に居住していないことが確認された。

　news1の取材結果、Aさんが登録した住所は人が住んでいない「廃墟」となっていた。近隣の住人によると「人が住まなくなってから、だいぶ経つ」という。

　現地警察は、3か月ごとに身元情報公開対象者の元を訪れて、実際の居住地と登録住所が同一かを確認している。しかし、この制度にも”抜け穴”がある。出所直後の居住地と登録住所が同一であるか、事前確認がないケースが少なくないからだ。

　今回のAさんのケースでは、居住地を変えてから未だ20日が経過していないため、処罰を受けることはない。

　法務部（法務省に相当）の関係者は「保護観察や電子足輪付着命令の対象者らは、出所以降10日以内に関連機関に（住所変更を）申告しなければならず、今回のようなケース（Aさんのケース）はほぼない」としながらも、「身元情報公開、告知命令を受けた対象者に対する制度補完が必要だ」と述べた。

　一方、身元情報の登録対象者の場合は、出所2か月前までに強制施設が身元情報を受けて法務部に伝える。続いて法務部は検討を経て、該当者の管轄警察署と女性家族部に情報を渡す。以降、女性家族部は最終確認を経て「性犯罪者アラームe」に身元情報を公開する。