最初の現地指導に民生・経済を選んだ金正恩

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党総書記が今年最初の現地指導に民生と経済を選択した。今年、新経済発展5か年計画を発表した国家基調を強調するためのものと見られる。

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党機関紙である労働新聞は24日、ピョンヤン（平壌）サドン（寺洞）区域のソンシン（松新）、ソンファ（松花）地区に建設を始めた1万世帯住宅着工式のニュースを伝えた。
金総書記はこの着工式のスピーチで、今回の建設が「人民大衆第一主義」に基づく民生と経済発展の両方を念頭に置いたものであることを強調した。

北朝鮮最高指導者のその年最初の現地指導は、北朝鮮の国家基調を垣間見ることができるものだ。
昨年は経済難“正面突破戦”の決定後、スンチョン（順天）の肥料工場を訪れた。
今年も最初の現地指導に民生と経済を選んだということは、新国家経済発展5か年計画の実施が今年の最優先課題であることが分かる。

キム総書記のこのような行動は、最近北朝鮮が示している武力挑発、アメリカとの緊張状態とは異なる。この局面では対外的なメッセージを出さないことを考えると、北朝鮮が今後アメリカの出方で挑発のレベルを高めるための布石を敷いたとの見方もある。

金総書記は、新型コロナウイルス（COVID-19）の防疫面からも、今後は民生・経済関連の行動を続けるものと思われる。