ドイツでも人種差別が「まん延」…アジア系の80%が「攻撃受けた」

米国につづきドイツでも、アジア人への「ヘイト犯罪」が深刻であることがわかった。新型コロナウイルス感染症パンデミック以降 ドイツ内のアジア系のうち80%が、言語的または身体的攻撃を受けた経験があるという調査結果が出た。

ドイツのフンボルト大学ベルリンとベルリン自由大学が「危機の中での社会的凝集研究」という共同プロジェクトの一環として、昨年7月から12月まで 外見を基準としてアジア系700人に対して調査を実施した。その結果 回答者の80%が「言語的・身体的攻撃を経験した」と答えたと、ドイツの日刊紙”ターゲス・シュピーゲル”は24日（現地時間）伝えた。

回答者の50%は、アジア系への差別が増えたと答えた。攻撃の62%は通りで、37%は商店で、17%はレストランで、11%は職場で行なわれたと調査された。

研究陣は「このような攻撃の原因は、パンデミックに対する報道のためだ」と指摘し「パンデミック報道は 頻繁かつ常套的で決まりきっていて、責任転嫁を意図する傾向にある」と説明した。

ドイツ政府傘下の差別禁止相談所は「ドイツ内でアジア系に対する人種差別主義は、今まで顕著に表れてはいない」としながらも「新型コロナパンデミックに関しては、通りでの攻撃とスーパーでの悪口、職場内の差別、決まりきった報道、社会ネットワークサービスに人種差別的内容の掲示をするなどの差別事例があった」と伝えた。