韓日半導体相殺関税紛争、WTOパネルで韓国有利

韓国が日本と争っていたハイニックス半導体のDRAM紛争について、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が韓国に軍配を上げる見通しだ。

　ジュネーブの消息筋が13日に明らかにしたところによると、WTOパネルは、日本がハイニックスのDRAM製品に相殺関税を課した措置はWTOの補助金協定に違反するとの判定を盛り込んだ最終報告書を同日回覧する予定だ。この判定を基にWTOは日本に対し、相殺関税措置の是正を勧告するものとみられている。相殺関税は、外国政府の補助金などにより輸出価格が不当に低くなる製品に対し、追加で関税を課して強制的に競争力を下げる措置だ。

　日本は昨年1月にハイニックスのDRAMにダンピングの疑いがあるとして27．2%の相殺関税を課し、これに対し韓国は同年3月、日本をWTOに提訴した。

　WTOパネルはこの日の最終報告書で、日本が問題視したケースのうち最も重要となる2001年10月と2002年12月のハイニックスに対する政府補助金について、いずれも根拠がないという判定を下したと、消息筋は伝えている。

　日本政府はまだ具体的な立場を明らかにしていないが、これを不服として上訴すると予想される。

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