情報通信部長官、米商務長官らとIT協力を協議

情報通信部の盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官は韓国時間13日、米ワシントンでグティエレス米商務長官、連邦通信委員会（FCC）のマーティン委員長とそれぞれ会談を行い、両国の情報技術（IT）協力増進案などを話し合った。情報通信部が伝えた。

　盧長官はグティエレス長官に対し、来年6月17～18日にソウルで開催される経済協力開発機構（OECD）情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）閣僚級会合に基調演説者として出席してほしいと要請し、グティエレス長官は韓国訪問を希望すると答えた。　

　盧長官はまた、韓米自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を機にIT商品・サービス分野での交流をさらに拡大し、よい緊密な協力関係を築きたいと述べた。特にユビキタス社会構築の中心となる電子タグ（RFID）分野などでの協力を訴えた。グティエレス長官はこれに対し、韓米FTAは1992年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国にとって最も大規模かつ重要な協定だと評価するとともに、IT分野でもパートナーシップを拡大し戦略的な協力を強化していこうと述べた。

　マーティン委員長と会談した席では、現在世界的に大きな論点となっているデジタル・コンバージェンス（通信や放送などの融合）時代の規制枠変化、UCC（ユーザー作成コンテンツ）などに対する知的財産権問題、周波数競売制など共同の関心事について意見を交わした。

　盧長官は、韓国では放送通信機構の統合やインターネットテレビ（IPTV）など融合サービスの法制化に関する協議が進行中だと紹介し、FCCの放送・通信分野間の対立調整案、通信・放送の規律・監督を行う英国のオフコムのような規制機関の分離モデルなどに関心を示した。

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