韓国政府、ユネスコと人種差別国際フォーラムを開催…「人種差別を止めねば」

22日、韓国の外交部がユネスコと手を組み、‘人種主義差別反対国際フォーラム’を開催した。最近、米国アトランタで銃撃事件が起こり、アジア系女性6人を含む8人が死亡するなど、人種嫌悪犯罪への懸念が高まっている。

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チェ・ジョンムン（崔鍾文）外交部第2次官は開会のあいさつで「コロナ拡散以降、人種差別の事例が大きく増加している状況で、あらゆる形の差別を撤廃するため、国際社会が新たな決心をする時」とし、国際社会の協力と連帯を求めた。

崔次官は「嫌悪発言、差別、暴力などの行為は反人権的だけでなく、コロナの危機克服に必要な国際協力を阻害する」としこの問題を早急に解決しなければならないと述べた。さらに、解決方法として、人類愛、寛容、多様性の尊重などのような普遍的価値を学び、実践する世界市民教育の重要性を強調した。

コロナの流行状況を考慮し、対面と非対面会議が並行されたこの日のフォーラムでは、‘人種差別反対政策樹立および文化造成案’、‘偏見と差別撤廃のための両性平等増進案’、‘人種差別反対国際パートナーシップ形成案’などが論議された。

韓国側からはチェ・ヨンエ（崔永愛）国家人権委員長、イム・ヒョンムク（林賢黙）アジア・太平洋国際理解教育院（APCEIU）院長、キム・ドンギ駐ユネスコ大使らが出席し、オードレ・アズレユネスコ事務総長とミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官、アンヘル・グリア経済開発協力機構（OECD）事務総長、フォレスト・ウィテカーユネスコ親善大使らも出席した。

外交部はコロナによる嫌悪と差別に対応し、関連する国際連帯と協力を増進する目的で2020年5月にユネスコ‘連帯と包容のための世界市民教育友好グループ’の発足を主導した。この日のフォーラムは友好グループの活動の一環だ。

外交部は今回のフォーラム開催について「人種差別問題が国際的な問題として浮上している状況で関連論議を先導することにより、韓国のリーダーシップと寄与の可視性が向上した」と評価した。続いて「今後も嫌悪と差別問題に対応するため、多様な活動支援を通じて世界市民教育の重要性を引き続き強調し、国際社会との連帯・協力を強化していく予定」と付け加えた。