北朝鮮外務省「西欧の人権蹂躙を正すべき」…北朝鮮人権決議案推進を非難

北朝鮮当局が住民らの人権問題を指摘する西欧諸国に向け、「不純な政治的陰謀」だと重ねて反発した。

北朝鮮外務省は21日、ホームページに「人権犯罪者の決まり文句」、「西欧諸国の人種差別行為は徹底して終息されるべき」などの3つの記事を続けて掲載し、西欧諸国による北朝鮮内の人権問題に関連した指摘に対する立場を明らかにした。

外務省は「先日、国連人権舞台で世界人権かく乱と災難の張本人である西欧諸国が再び『人権擁護』の看板のもと、われわれをはじめとした個別的な国の『人権』状況を問題視」したとし、むしろ「西欧諸国では勤労人民大衆が各種銃器類、凶器による犯罪の犠牲となっており、犯罪暴力集団が社会全般を統制している」と主張した。

続いて、「西欧の人権蹂躙事実こそが国際社会が正すべき焦眉な問題」だとし、「西欧は白人至上主義と人間憎悪思想を流布」させていると、西欧諸国の人種差別行為が深刻だとも批判した。

外務省は23日に国連人権理事会で北朝鮮人権決議案の採択が予想されることについては、「わが共和国（北朝鮮）の尊厳と影像に泥を塗ろうとする不純な政治的陰謀の極地」だと批判した。

北朝鮮人権決議案の草案には、国連安全保障理事会が北朝鮮の人権状況と関連し、国際刑事裁判所（ICC）回付と追加制裁などの適切な措置をとるようにするなどの内容が盛り込まれた。草案は米国や日本、英国、豪州など43か国が共同提案しており、韓国は提案国名簿に含まれていない。