北朝鮮、市・郡に地方工業を発展させて成果おさめるよう強調

北朝鮮が各市・郡の実情に合わせて地方経済の発展に力を注いで地域の物質的基盤を固めるように要求した。

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北朝鮮の党機関紙である労働新聞は21日、「市、郡で地方工業を発展させ、人民生活を明確に改善し向上させよう」という見出しの特集記事で、地方経済の発展は、「国家の復興、人民生活の向上につながる重要な事業」であると明記した。

労働党は今月頭に史上初めて各地方の末端組織の責任者を対象にした“市・郡党責任書記講習”を開催した。講習会にはキム・ジョンウン（金正恩）党総書記が参加し、郡の役割を強調して明確な変化と成果を要求した。また、講習会の参加者たちは自分たちの決意をしたためた宣誓書を選び出した。
新聞は、当時市・郡の党責任書記が選んだ誓いは「自分の地域にいる人民に懸けて誓ったことであり、何があろうと必ず実践しなければなら至上課題」とし「人民の信頼と期待に実質的な成果で報いことにおいて、地方工業を活性化し、地域の特性に合わせて発展させるのは非常に重要な問題」と主張した。

更に複数の市郡が力と知恵を動員し、人民が消費する製品の生産増加を成し遂げる一方で、数か所ではできていないとし情熱と努力を傾けえるよう注文した。困難が積み重なっても責任幹部が自分の役割を果たせば、いくらでも成果を収められるというのが新聞の主張であり、このための人材の発掘と育成、管理にも焦点を当てることを要求している。

新聞は「地方経済を地域の特性に合わせ、地元の原料や資材を利用して発展させるのは、党の一貫した政策要求」と説明した。
また、「資源も自国の土地から、技術革新の方法も我らの脳でさげすべき」という別の記事ではチガン（慈江）道ヒチョン（熙川）市とファンヘブク（黄海北）道ヨンタン（燕灘）郡を優秀事例として提示した。新聞はこの2地域を「徹底的に自体の資源を元にして、地方工業・工場の生産基盤を強化する事業を維持している」と評価した。
特に電力生産の問題を紹介しながら、電力生産拠点の数が増えることが重要なのではなく、「既存の基地が現実的にどれだけ効果を上げているか」であると強調した。労働党の地方建設構想を現実にするためには生産基盤を強化することが必須であると記した。

新聞は「今日の党政策は全部門、全地域に同時に伝達される。しかし、その結果は同じではない」とし「その差は労働者（幹部）が自己部門、自己単位の事業を、党と国家を前に全面的に責任を果たしたと言える立場で展開するかしないかである」と説明した。