ムン・ジェイン(文在寅)大統領をはじめとする政治家、宗教人、市民団体はもちろん、一般国民までミャンマーに積極的な連帯感を示している。
そこには韓国人の高まった人権意識と民主主義に対する責任、そしてミャンマーの現在の状況が「光州事件」に似ているという考えなどが影響を及ぼしたと見ている。
21日、国内ミャンマー団体や現地メディアなどによると、2月1日クーデターが発生した後、ミャンマーでは死者が200人以上発生し、2000人以上が不法投獄された。
ミャンマーの現地の事情は、メディア報道やSNSなどを通じて韓国に伝わっている。
6日、ミャンマーの状況と関連した文をSNSに掲載したムン・ジェイン大統領は18日、ブリンケン米国務長官やロイド・オースティン国防長官との会談で、ミャンマーの事態を糾弾し、「ミャンマーの民主主義と平和が回復されるように役割を全うする」と話した。
5日には曹渓宗社会労働委員会の僧侶たちが韓国に住むミャンマーの学生や活動家たちとソウル都心6km区間で五体投地行進をし、カトリック正義具現国際司祭団は15日、駐韓ミャンマー大使館武官府前でミサを行った。
市民団体は、一部の韓国企業がミャンマー軍部との縁を断つよう政府が乗り出すべきだと訴えた。 該当企業は、ミャンマー軍部と癒着関係はないと説明したが、市民団体のこのような行動は、ミャンマー軍部に対する抵抗を少しでも支援することに目的がある。 市民団体が「韓国政府がミャンマー軍部政府を正当性のある政府として認めないと宣言すべきだ」と主張した。
ナ・ヒョンピル国際民主連帯事務局長は「ミャンマーの民主化の歴史が韓国と似ており、韓国に来ているミャンマー人たちが長い間民主化活動をしてきた点が影響を及ぼしたようだ」と分析した。
ナ事務局長は「1980年5月の光州事件と似ている上、ミャンマーでアウンサンスーチー事件が起き、キム・デジュン(金大中)大統領とアウンサンスーチー氏が特別な縁を見せたという点なども、関心を持たせたようだ」、「ミャンマーの民衆が民主主義が発達した韓国に助けを求めたのに対して、韓国国民が責任を感じるようだ」と説明した。
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