マレーシア政府はきのう(19日)声明を出し「今回の決定は、非友好的で 建設的でなく、相互尊重精神と国際社会の構成員間の友好関係を無視したものだ」として、先のように伝えた。
マレーシア政府のこのような対応は、この日の北朝鮮による断交宣言によるものである。マレーシア政府は、最近 北朝鮮の事業家であるムン・チョンミョン氏を不法資金洗浄(マネーロンダリング)などの容疑で米国に引き渡した。北朝鮮外務省はこれに反発し、この日 マレーシア政府に対して外交断絶を宣言し、米国に対しても「代価を支払うことになるだろう」と警告した。
マレーシア政府は、今回のムン氏の引き渡しは適法した手続きに従ってなされたと強調した。マレーシア側によると、ムン氏は2019年5月 犯罪人引渡法にしたがって、マネーロンダリング、対北国連制裁違反の容疑で逮捕され、最高裁の確定判決まで受けていた。マレーシア側は「ムン氏の弁護士との接見権と領事の助け、家族訪問など、拘束中にも全ての権限を保障した」とし「引き渡しは、適法な手続きが全て完了した後になされた」と言及した。
また「マレーシアは1973年の修交以降、ずっと北朝鮮を緊密なパートナーと考えてきており、困難な時期にも支持し続けた」とし「2017年のキム・ジョンナム(金正男)氏暗殺事件後も、我々は北朝鮮との関係強化のために常に努力してきた」と伝えた。つづけて「クアラルンプール駐在の全ての北朝鮮外交職員と家族たちに、今日から48時間以内に発つよう命令を下す」とし「2017年からすでに運営が中断されている駐ピョンヤン(平壌)マレーシア大使館も閉鎖する」と付け加えた。
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