この日、米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)は、国連分担金委員会の「2021国連正規予算分担金受領」資料を引用し、北朝鮮とアルジェリアが2日、ことしの国連分担金を完納した65番目の国になったと報道した。
国連のドゥジャリク報道官は、「北朝鮮がことしは分担金を非常に早く納付し、謝意を表す」とし、「国連が機能を忠実に行うために必須な正規予算分担金を加盟国が期限内に納付することは非常に重要だ」と説明した。
北朝鮮はこれに先立ち、米国と国連安全保障理事会の対北朝鮮金融制裁を理由に2019年と2020年の分担金納付を遅延させたが、昨年11月に一度に完納した。
米国ジョージタウン大学のウィリアム・ブラウン教授は「新型コロナウイルスによる国境封鎖などで外貨保有高が急激に減少したとしても、北朝鮮が分担金を滞納し総会投票権はく奪など、国連での立場が弱まることを避けたかったためだろう」と話している。
国連加盟国がやむを得ない事由なく2年以上の分担金を滞納した場合、国連憲章第19条に基づき国連総会での投票権を失うことになる。
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