米高官と会談して「共同の対北朝鮮政策が必要」…北朝鮮の人権問題には触れず＝文在寅大統領

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は18日、「北朝鮮の完全な非核化を含む朝鮮半島の平和プロセスの実現に最善を尽くしたい」とし「同盟国である米国と緊密な協力をさらに強化していく」と明らかにした。

文在寅大統領は同日午後3時から50分間、大統領府内で米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官と会談し、「米韓がともに共同の包括的な対北朝鮮戦略作りが必要だ」とこのように述べたと大統領府のカン・ミンソク報道官が会見を通じて伝えた。

文在寅大統領はまず、朝鮮半島の非核化恒久的平和定着のために、米韓の各級で頻繁に協議と疎通が行われることについて肯定的に評価した。米国側も「対北朝鮮政策を検討する過程で、開かれた姿勢で同盟国である韓国と緊密に疎通していく」と明らかにした。 一方、この日の会談で北朝鮮の人権問題について言及されなかった。

この日の会談で文在寅大統領は、米韓同盟と関連して「我々の外交安保政策の根幹であり核心だ」とし「世界史に類例のない同盟成功の模範だ」と評価した。続けて、「同盟の成果をさらに強固にし、安保はもちろん経済、社会、文化などを網羅する包括的戦略同盟に発展させていくことが、我々の確固たる立場」と説明した。

また、文在寅大統領は「日韓関係が朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、繁栄にとても重要であり、日・米・韓の協力にも堅固な土台となるため、両国関係の復元のために引き続き努力をしていく」と伝えた。米国側は「進展があることを期待する」と答えたが、会談で慰安婦や強制徴用関連の具体的事案についての議論はなかったことが伝えられた。