北朝鮮は、今日(18日)開かれる米韓外交・国防相による「2+2」会談後に発表される「対北メッセージ」に注目し、今後の対応の方向性を定めるという見方が出ている。
北朝鮮の対外宣伝メディア“メアリ(こだま)”および“労働新聞”などのメディアは この日の報道を通じて、内部の結束だけを督励しただけで、キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長による非難談話(警告状)に関する後続動向を伝えることはなかった。
北朝鮮は、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官の訪韓中においては、キム副部長の談話に関する追加の公式メッセージを出さず、状況を見守るだろうという観測が大方の見方となっている。
今回の米韓「2+2」会談では、対北政策の調整作業が集中的に行われるものとみられる。米国務省のソン・キム 東アジア・太平洋担当次官補代行は去る12日「米国の対北政策検討過程で、同盟国たちが高位級の意見を提供できる大きな機会となるだろう」として、今回の会談で、米韓間の対北政策の調整が成されることを示唆している。
ただ 韓国政府は米朝間のシンガポール合意の履行を望んでいるが、ジョー・バイデン米政権はドナルド・トランプ式の非核化交渉に対して否定的なことから、対北メッセージの調整は容易ではないものとみられる。
一方 北朝鮮が 今回の米韓による対北メッセージに不満が生じる場合、軍事行動など後続警告措置に乗り出す懸念も依然として存在している。
会談後の発表を「名分」に、次の行動に乗り出す可能性があるということだ。実際 キム副部長は昨年6月、対北ビラ散布に対する非難の談話を伝えたのち、3日後に南北共同連絡事務所を爆破している。
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