韓国政府「LH投機疑惑者20人の農地を強制処分…不当利益を遮断」

韓国政府は17日、投機が疑われる韓国土地住宅公社（LH）の職員20人に対して、農地を迅速に強制処分し、不当利益を遮断することにした。

　政府は同日午後、チェ・チャンウォン国務調整室第1次長（次官級）の主宰で、LH後続措置関連の関係省庁会議を開き、このように明らかにした。

　この日の会議は去る11日にチョン・セギュン（丁世均）首相が定例会見を開き、14日に丁首相主宰の関係長官会議で発表された措置計画などを迅速に推進するために開かれた。

　チェ・チャンウォンン次長はブリーフィングで「LH投機が疑われる人に対しては、無寛容の原則を適用して、今回の投機ではいかなる不当な利益も得られないようにする」と述べた。

　政府はLH投機が疑われる人に対する迅速な農地処分のため、農林畜産食品部主管の自治体・関係機関の合同調査班を編成し、18日から該当の土地に対する特別調査を実施する計画だ。

　また、今回の1次調査の結果、把握された公職者には厳格な補償基準を適用し、不当な利益が生じることを徹底的に遮断する方針だ。