公社職員の土地不正投機疑惑、文大統領が謝罪 「共機関全体に対する根本的な改革の機会に」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は16日、閣議で宅地開発などを手がける公共機関である韓国土地住宅公社（LH）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑に関して「誠実に生きる国民に大きな虚脱感と失望を与えることになってしまった」とし「国民に大きな心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。

　同疑惑について、文大統領が謝罪を表明するのは今回が初めて。

　文大統領は「政府は、不正腐敗と不公正をなくして透明で公正な社会をつくるために最善を尽くしてきた」とした上で「腐敗認識指数が毎年のように改善し、過去最高を記録するなど、公正でクリーンな社会に向かって進んでいることは事実だ」と言及。

　ただし「LH不動産投機疑惑事件を見るに、公正でクリーンな社会になるまでの道のりは、まだ遠いと感じた」と語った。

　「今後、より責任感をもって臨む」とした文大統領は「今回の事件によって、公共機関全体に対する根本的な改革の機会にする」と強調した。