拉致被害者家族に慰労金、最大4500万ウォン

1953年7月27日の休戦協定後に北朝鮮に拉致され10年が経過した人の家族は、政府から最大で4500万ウォンの被害慰労金を受け取ることができるようになる。また帰国した人のうち拉致期間が3年以上だった人には最大で1億4000万ウォンの定着金が支給される。
　統一部は12日、帰国した拉致被害者と拉致被害者家族に対する支援金額を具体的に明示した「軍事休戦に関する協定締結後の拉致被害者への保障・支援に関する法律」施行令（案）について、関係官庁との協議を経て13日に立法予告する予定だと明らかにした。

　施行令によると、拉致被害者の家族に対する被害慰労金は1000万ウォンを基本とするが、拉致されて10年以上たった場合は、昨年度の月最低賃金の50倍にあたる範囲内で特別慰労金を支払うことにした。そのため最大で3500万ウォンが追加され、総額4500万ウォンを受け取ることができる。ただ、各家族の生計や扶養義務の状況に応じ減額もある。

　拉致被害者のうち戻ってきた人に対する定着支援金は、昨年度の月最低賃金の200倍の範囲内で支払われ最大で1億4000万ウォンとなる見通しだ。本人の年齢や健康状態、勤労能力などにより調整される。

　拉致被害者の保障・支援に対する事項は、首相の下に設置される「拉致被害者保障・支援審議委員会」で審査を受けることになる。

　昨年3月から9月にかけて実施された合同実態調査の結果、朝鮮戦争後の拉致被害者は合計3795人で、このうち3315人が戻り、480人はまだ戻っていないと把握された。


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