国民の力議員「海外での知的財産権被害が急増、外交部は手を拱いている」＝韓国

外交通商部（外交部）の在外公館の消極的な保護対策により、韓国企業の海外での知的財産権が侵害された事例が急増していることが分かった。

14日、国会外交統一委員会所属のキム・ギヒョン国民の力議員が外交部に提出した資料によると、韓国企業が海外で知的財産権を侵害された事例はこの4年間で23万7772件と集計された。

これを年度別に見ると、2017年に2万1279件、2018年に2万3520件、2019年に2万2991件となっている。昨年は16万9982件と、前年比約8倍まで増加したことが分かった。

また、侵害された類型では、全23万7772件の被害事例のうち、オンライン偽造商品の流通が22万8858件で全体の約96%を占めていることが分かり、その他は商標無断占有が8914件で4%程度を占めた。

国別の侵害現況は、23万7772件の被害事例のうち約38.7%に当たる9万2129件を中国が占め、次いでタイが783件、ベトナムが545件の順だった。

これに対しキム議員は「最近、中国をはじめ、東南アジアなどでは、SNSなどを通じて韓国企業のデザインや技術をコピーした偽造商品の流通が急増している」とし「韓国企業の海外知的財産権が無差別に侵害されているにもかかわらず、外交部在外公館の対応はとても消極的だ」と指摘した。