米韓防衛費、6年契約＝ことしの韓国側負担は13.9%増

1年半以上も”漂流”していた米韓の防衛費負担金交渉が、劇的に妥結した。

　6年の複数年契約で、韓国側のことしの負担金は昨年より13.9%引き上げられた1兆1833億ウォン。また、2022年から2025年までの引上げ率は前年度の国防予算増加率が適用される。

　韓国外交部（外務省に相当）は10日、米韓両国が去る5日から7日（現地時間）まで米国ワシントンD.C.でおこなわれた第11次防衛費負担特別協定（SMA）協議で合意した内容を公開した。

　外交部によると、第11次協定が適用される期間は2020年から2025年までの6年間だ。通常5年または1年単位だが、今回6年となった理由は2020年が「交渉空白期」だったため。今回の交渉で合意した2020年度防衛費総額は、2019年度の水準で凍結した1兆389億ウォンだ。

　両者は△昨年、米国側に前支給された人件費　△在韓米軍の韓国人労働者の無給休職発生に従い支給された生計支援金3144億ウォンを負担金総額から除外した。これに伴い、実際に米国側に伝達される2020年防衛費総額は7245億ウォンとなる。

　2021年度の総額は、昨年に比べて13.9%増加した1兆1833億ウォン。これは、2020年度の国防費増加率7.4%と在韓米軍の韓国人労働者の人件費増額分6.5%を加えたもの。

　外交部は「2019年9月、両国間の交渉が公式開示されてから1年6か月ぶりに交渉が妥結した」とし「およそ1年3か月間続いた協定の空白が解消した」と評価。

　その上で「米韓両国はバイデン政権の発足後、主要同盟の懸案を早期に、かつ円満に解消したことで、より強固な米韓同盟を示すことができたと評価する」と明かした。