上半期の公務員増員、4官庁で1万2千人に

効率的な政府を目指してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だが、任期最終年の今年上半期だけで中央官庁の公務員が1万人以上増えていることがわかった。行政自治部関係者が10日に明らかにしたところによると、同日の閣議で決まった増員を含め、上半期に1万2393人の公務員が増えた。
　政府は同日の閣議で、財政経済部、教育人的資源部、保健福祉部、国税庁の4官庁について、合わせて2151人の増員を決めている。内訳は、財政経済部が5人、教育人的資源部が35人、保健福祉部が113人、国税庁が1998人。政府は年初の計画で、国税庁の増員規模を1000人水準としていたが、この日の閣議では2倍に当たる1998人の増員が決まった。これは新たに進められる国税庁の勤労所得税額控除（EITC）業務と関連し1798人が割り当てられることなどを受けたもの。担当する勤労所得支援局とその下に3つの課が新設される。行政自治部によると、当初予定ではEITC業務のため5000人の増員要求が出されていたが、2000人以下に圧縮したという。突然の増員決定ではなく、避けられない社会福祉需要のためだと強調している。

　一方、盧武鉉政権は政権発足から昨年までに合わせて公務員4万8499人を増員している。


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