会社員の35%「次期大統領は失業問題の解決を」

就業ポータルサイトのスカウトが、サイト会員372人を対象に次期大統領候補者に重点的に進めてほしい政策を調査したところ、35．4%が「失業問題の解決」を挙げた。次いで「不動産・家賃の安定」が20．9%、「ガソリン価格など生活物価の安定」が19．8%、「出産・育児問題の解決」が10．2%と続いた。
　男性では失業問題の解決（43．0%）、不動産・家賃の安定（22．0%）、生活物価の安定（17．0%）の順だったのに対し、女性は失業問題の解決（26．7%）、生活物価の安定（23．2%）、出産・育児問題の解決（19．7%）の順で多かった。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.